税務関係 Taxation business
OVERVIEW 概要
申告書作成から節税対策まで
法人・個人向けの決算・確定申告の代行や、税務調査の諸対応、会計全般のほか、相続・事業承継のサポート、医療法人・社会福祉法人に特化した会計税務のアドバイザリー業務を行っています。
- FINAL REPORT 決算・確定申告
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▼具体的な内容
・法人税、消費税、所得税、地方税、相続税などの申告書作成および申告代行
・定期的な巡回訪問、および、電話やメールなどによるサポート
などを承ります。
煩雑で多くの手間と時間がかかる申告手続き。“数字のプロ”である税理士にまかせていただくことで、税務署からの指摘リスクを減らすことができ、本業に専念できるようになります。 - TAX AUDIT 税務行政機関対応
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▼具体的な内容
・税務行政機関からの問い合わせに対する回答
・税務調査の立ち会い
・税務官公署への申告、届出、主張、陳述についての税務代理
などを承ります。
税理士と顧問契約を結んでいただくと、突然の税務調査にもスムーズな対処が可能です。万が一、指摘を受けた場合は、必要書類や過去の判例、事例をもとに税理士が調査員と粘り強く交渉します。 - ACCOUNTING 会計代行・会計支援
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領収書などを整理し、帳簿の記帳をすべて請け負います。
経営改善のはじめの一歩は、会社の状況を正確に把握し、正しく経営処理すること。ただ記帳をするのではなく、専門家の目線で節税対策のアドバイスを提供し、貴社の安定的な黒字経営をサポートいたします。 - INHERITANCE 相続・事業承継
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相続・事業承継を成功させるカギは、長期的な計画にもとづいた対策を練ることです。また、相続に伴う節税対策もしっかり考えなければなりません。
税理士は“税”の専門家です。相続税、贈与税の負担を最小限に減らすためのアドバイスを提供し、悔いの残らない相続・事業承継をサポートします。 -
ADVISORY
医療法人・社会福祉法人の
会計税務アドバイザリー -
≪出資持分のある医療法人は、相続税対策が必須！≫
医療法人は、とくに相続税対策に注意が必要です。その理由として（1）配当ができない（2）出資持分が高くなりやすい（3）不動産や株とは異なり、医療法人の出資持分には換金性がない といった特徴が挙げられます。
とくに、出資持分のある医療法人は、必ず相続税対策を行いましょう。当事務所では、相続税や贈与税に関するご相談、組織移行スキームのご提案などをお受けしています。
≪社会福祉法人の煩雑な会計・経理をサポート！≫
2011年7月に制定された「社会福祉会計基準」をもとに、特異とする社会福祉法人の会計・経理代行、相談対応などをサポートいたします。煩雑な事務処理にお困りの方も、ぜひご相談ください。